2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
この共同会見でも、安倍総理は、つい先ほどのことだが、日本は軍用機、ボーイングの旅客機や多くの農産物など莫大な金額に上るあらゆる種類の追加的な製品を購入していることを話していた、我々は日本ともっと多くのビジネスをするつもりであり、これはみんなが期待していることだと述べて、日本に対して米製品の一層の購入を強く迫る発言だったわけですね。
この共同会見でも、安倍総理は、つい先ほどのことだが、日本は軍用機、ボーイングの旅客機や多くの農産物など莫大な金額に上るあらゆる種類の追加的な製品を購入していることを話していた、我々は日本ともっと多くのビジネスをするつもりであり、これはみんなが期待していることだと述べて、日本に対して米製品の一層の購入を強く迫る発言だったわけですね。
そもそも、米のトレーサビリティーがなぜ始まったかといえば、二〇〇八年、平成二十年の九月に、複数の米の業者が、国から、非食用、工業用ののりの原料として購入した事故米、つまり、残留農薬が検出された米やカビ米などを、食用にふさわしくないと認定された米を食用として不正に横流ししていた事実が発覚して、最終的には、弁当だとかお菓子などに使われて、私たち国民の口に入っていたということが明らかになって、米製品の安全性
あるいは、ピラフ米として入ってきた半完成品が、米としてより分けて米製品になってしまう。いろいろあるんだろうと思います。抜け穴がたくさんある。だから、加工品、調製品だからいいということでは全くないし、これはアリの一穴になってしまうというふうに思います。 この点、そういう検討がされるとすれば、その弊害はどうなのか、どうお考えになっているか、大臣にお伺いしたいと思います。
まず、韓国が得たものは、米製品の例外措置、そして、もともと低関税の工業品関税の撤廃ぐらいであります。 一方で、韓国が譲歩したものを見ていきますと、米製品を除く農産品の実質的な関税撤廃、そしてまた、自動車の安全基準審査、排ガス規制の緩和によりまして、韓国の市場に米国の車が入っていきやすい仕組みになっております。弁護士等の事務所につきましては、米国人が韓国で事務所を開設しやすい仕組みになります。
米製品も当然下がりまして、米の価格も下がったということがもう一つです。 三つ目ですけれども、これは、卸・小売の段階で実は在庫量は去年に比べて約七万トン減っております、いわゆる卸・小売の段階では。いわゆる当用買いと言うそうですが、いわゆる必要なだけ卸・小売が買っているという状況なわけです。
また、米加工品あるいは弁当などを選択するときにどこが産地なのですかということが分からない、よって米製品全般にわたって消費者の方々の不信が増大をしたということでございまして、米製品の原料米の産地に関する情報、これも消費者の方々に提供したいという仕組みを整えました。 具体的なものは、いろいろ議論があるところでございますが、取引又は移動を行った際に、名称、数量、年月日、相手方、この記録を義務付けます。
昨年の十月から米流通システム検討会において検討いたしまして、消費者の皆様方の視点に立たねばならぬということから、米穀の適正な流通が確保される仕組み、必要なときに流通経路を迅速に解明できるトレーサビリティーの仕組み、あるいは米製品の原料米の原産地に関する情報が消費者の皆様方に提供できる仕組み、こういうものを一体的に整備をする必要があると思ったわけでございまして、本法案、トレーサビリティー法案ですね、及
昨年の事故米穀の不正規流通問題においては、流通ルートの解明に時間を要し、また、米穀を原材料として使用している食品の原料米の産地が分からなかったことなどから、米製品全般にわたって消費者の不安が生じたところであります。
昨年の事故米穀の不正規流通問題においては、流通ルートの解明に時間を要し、また、米穀を原材料として使用している食品の原料米の産地がわからなかったことなどから、米製品全般にわたって消費者の不安が生じたところであります。
○井出参考人 ただいまの御質問の中で、肉、牛肉が下がり、小麦及び米製品が下がらないということは、私たちが非常に強く要求しておりました食品の自由化ができていないということの反映ではないかと思っております。
国産材が米材に追われる、今度は米製品に製材業者が追われている、どうしたらいいのか青息吐息だ。しかも、御承知のとおり和歌山では産地が和歌山市にありまして、御坊、田辺にありまして、新宮にありますから、地域経済に及ぼす影響はすごいのですね。それで何とかしろと。 私も林野庁にいろいろな施策を聞きました。
現在米製品の輸入量がふえているわけです。米粉、米菓、米粉調製品等含めますと六十三年で二万六千七百二十五トンでしょう。これらについては厚生省に聞けば自主的チェックもしてないというわけでしょう。そうしますと、実際に船積みの段階でどんな状況でどんなものが使用されているかもつかんでもいないんですよ。
もし、ヨーロッパや日本をちょっと訪れてみれば、いかに多くの製品で米製品に価格競争力があるかがわかるだろう、こう述べて、今後海外での販売が増えなければ、米企業自身に原因を求めるべきであるというのがヤイター米通商代表の言明であります。これは新聞に載っております。あるいはボルカー米連邦準備理事会議長も、「現水準の相場で競争力が向上しなければ、米企業に責任がある」、こう言っているのですね。
米製品へのアクセスは日本の消費者の選択にゆだね、輸入障壁を除去するようお願いする。その例として牛肉・かんきつ類、公共事業がある。」このように明確におっしゃったと伝えられております。それに対して総理は「日本は農産物の最大の輸入国ではあるが、同時に、消費者の立場をもっと考えることも重要だ。十二品目は二月の関税貿易一般協定（ガット）理事会できちんと対処する。
他用途利用米につきましては着実な取り組みが見られておりまして、ことしも、昨年二十七万トンでございましたけれども、約三十五万トンに拡大をいたしまして、これは従来他用途利用米の需要先でございましたところの需要拡大と、新たにモチ米製品用のものも加えまして、また、酒造用でアルコール添加に代替するものというものを入れまして三十五万トン程度に拡大をいたしたところでございます。
日本などの貿易障害を三年間で撤廃させることを目指す条項や、特に今回のココム違反で問題になっております東芝グループの対米製品輸出を二年から五年間禁止というような制裁条項を盛り込んでおり、さらにまた四月三十日に可決をいたしました下院案とともに、米、牛肉、柑橘十二品目など市場開放へ政府の努力を求める議会の意図表明、こういうことになっているわけであります。
六十二年度におきましても、従来の加工原材料用の用途、すなわちみそでありますとか米菓、米穀粉等の範囲内で需要の拡大を図るとともに、新たにモチ米製品用及び酒造用の多用途利用米の導入等を図ることといたしておりまして、消費拡大に一生懸命努めてまいりたいと考えておるところでございます。
例えば、あえて名前は言いませんが、テキサス州選出のある下院議員などは、トルーマン大統領は二個の原爆を落としたが、四つ日本に落とすべきだった、四つ落としておけば今日のような日本経済の復興も対米製品輸出もなかったと受けとめられる発言だったというように報道されております。
そしてまた、最近二次加工、三次加工のような形で米の加工品みたいなものの輸入が若干ふえてきているというようなこともございますので、そういう形で国内の米の需要が食われるということがないようにということも含めまして、今お話ございましたように、従来のおみそとかせんべいの原料としての用途の拡大のほかに、モチ米製品あるいは酒造用にも他用途利用米を導入するということで数量の増大を図ったわけでございます。
日本の対米製品輸出は大幅に増加しているけれども、アメリカの対日製品輸出の増加は微々たるものである、これはアンフェアではないかと主張するのであります。日本側は、我々の市場は十分に開放されているのだ。農産物についてはある程度の自給を確保しなければならないから保護が必要であるが、工業製品についてはほとんどの品目が自由化されており、関税率も低い。